相続・土地収用に伴う確定申告業務、土地家屋の登記を中心にお手伝いします。
また、これらに関するセミナーを開催して、どのようにすれば良いのかをご説明しております。

二次相続（相続を受けた後の相続）までも視野に入れた的確かつ懇切丁寧な相談から始まり、相続に伴う遺産分割協議書の作成、相続税確定申告、相続に伴う登記の実施を行います。
また、相続でもめた場合も、提携法律事務所による親身のサポートを行っており、相続に伴うすべての業務に対応いたします。

公共事業による立ち退きによる補償金の受け取りに伴う確定申告業務を行います。
相続登記が済んでいない場合、補償金を受け取ることができないため、この相続登記も迅速に行うことができます。
業界では珍しい収用に精通した税理士であり、将来の相続や買い換えを見据えた適切な相談業務から始まり、短期的ではない節税対策を中心とした安心できる確定申告支援を実施しております。

家を建て替える際には、まず今ある家屋を取り壊し、これを滅失登記しないと固定資産税の対象となってしまいます。また、新築した後に、測量を行って表示登記をし、その後に家屋の権利を明確にするために保存登記を行います。ローンを組む場合にはこの抵当権の登記も必要となります。
この一連の手続きを、土地家屋調査士と司法書士がチームを組み、スムーズに懇切丁寧に行います。